法人名 くらしサポート越後川口
代表者 代表理事 丸山 健一
所在地 949-7513 新潟県長岡市西川口1250番地
TEL:0258-81-5200
FAX:0258-89-7890
会員数 157(個人:152名、団体:5団体)
〈2024年3月末日現在〉
設立 2011年10月(法人認証:2011年12月)
事業内容 自主事業、委託事業、補助金事業
役員 理事 9名 監事 2名
活動計算報告書等
- 2024年6月 2023(R5)年度事業及び決算報告
- 2023年6月 2022(R4)年度事業及び決算報告
- 2022年6月 2021(R3)年度事業及び決算報告
- 2021年6月 2020(R2)年度事業及び決算報告
- 2020年6月 2019(H31・R1)年度事業及び決算報告
- 2019年6月 2018(H30)年度事業及び決算報告
- 2018年6月 2017(H29)年度事業及び決算報告
- 2017年6月 2016(H28)年度事業及び決算報告
- 2016年5月 2015(H27)年度事業及び決算報告
- 2015年5月 2014(H26)年度事業及び決算報告
設立趣意書
国土の約7割を占める中山間地域は、過疎・高齢化の進行などを要因とする共通した多くの課題を抱えています。平成16年(2004年)10月、長岡市川口地域(旧川口町)を震源として発生した新潟県中越大震災は、中越地方に未曽有の被害をもたらしました。特に山間集落では、高齢化や人口減少が著しく、集落の存続すら危ぶまれる状況を生じさせました。
震災から7年が経過し、川口地域では、住民のふるさと再生への強い思いと、各方面からの幅広い支援や震災後に生まれた人や地域のつながりが復興への大きな原動力となり、震災以前にも増して集落や地域づくり団体による主体的な地域活動が活発に行われるまでになりました。しかし、震災を契機に噴出した多くの課題が未だ解消されないままにあることも事実です。震災からの復興プロセスの中で、過疎化・高齢化に伴う集落機能の低下や地域活動の継続性への不安などが多く寄せられ、平成22年(2010年)11月に実施した住民アンケート調査では、高齢者の介護や見守り、後継者問題、空き家、耕作放棄地対策、若者の雇用と定住など、多くの人が地域の将来に大きな不安を抱えていることが浮き彫りとなりました。
これらの地域課題に対応するためには、私たち地域住民が自ら当事者意識をもって諸課題の解決とまちづくりに取り組むしくみを作り上げ、「互いに支え合い誰もが安心して暮らせる活気ある地域社会」の実現を目指して行動していく必要があると考えています。そして、そのことが震災からの復興と中山間地域の再生につながるものと考えています。
このため、まちづくりの担い手として、川口地域における全住民参加型の地域経営を行うため、NPO法に基づく法人格を取得、特定非営利活動法人「くらしサポート越後川口」を設立することといたしました。
NPO法人格取得後は、これまでの活動をさらに発展・継続させるとともに、行政と協働して新たな役割を担うべく活動し、住民の力で、真に住民が必要とし、求めているサービスを展開することにより、地域コミュニティの活性化を図り、誰もが安心して暮らせるまちづくりを進めてまいります。あわせて、地域の自然や暮らしの営みを活かした元気で魅力ある特色あるまちづくりを行い、持続可能な自立した地域社会の建設に向けて邁進してまいります。
平成23年(2011年)10月1日
特定非営利活動法人くらしサポート越後川口
設立代表者 水落 優
法人沿革
- 2020年 4月 中越大震災メモリアル施設『川口きずな館』の運営を長岡市より請け負う
- 2015年 4月 『JR東日本信濃川発電所PR川口プラザ』の施設管理を請け負う
- 2014年 4月 『川口運動公園』の指定管理を3社共同事業として請け負う
- 2014年 4月 黄色いバスの予備車両を活用したレンタカー事業を開始
- 2013年 4月 川口地域生活交通確保事業『コミュニティバス』の運行を長岡市より請け負う
- 2012年 4月 中越大震災メモリアル施設『川口きずな館』の運営を開始
- 2012年 1月 NPO法人の登記を完了し活動を開始する